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2010-03-28

新しい物産展として「楽天うまいもの大会」が登場!

百貨店が開催する物産展の一番人気は「北海道展」だと言われています。確かに“食欲の秋”になると、毎週どこかの百貨店で北海道展が開催されています。

そのように、百貨店の物産展と言えば「地域性」をテーマにするのが当たり前と思っていましたが、新しいテーマの物産展がお目見えし、人気となっているという新聞記事がありました。

楽天の仮想商店街「楽天市場」で人気のある菓子や食品など約50店を集めた物産展が25日、東武百貨店池袋本店(東京・豊島)で始まった。開店当初から多くの客でにぎわい、初日は予想を25%上回る売上高となった。30日まで開催し、10万人の来場を見込む。ネット通販になじみのない消費者を取り込む。
物産展は楽天が主催し、東武百貨店と中小企業基盤整備機構の共催。会場では菓子や食品、調味料といった全国各地の食材を販売し、その場でつけめんなどを提供するコーナーも設けた。人気のプリンには最大80分待ちの長蛇の列ができた。楽天が仮想商店街の出店者を集めた物産展を開くのは初めて。東武百貨店もネット通販の人気商品で顧客拡大を狙う。(日本経済新聞:朝刊、2010.3.26)

Photo_4 そこで、早速、東武百貨店池袋本店に出かけてきました。
私が行ったのは3月27日(土)の夕方ということもあり、10階の催事場は大変な混雑振りで、通路によってはあまりの人の多さになかなか進めないところもありました(写真)。今まで、東武百貨店の北海道展には何度も足を運んでいますが、その人気に負けず劣らずの人出だったと思います。

通常の物産展と異なっていたのは、スィーツを扱っている出店が多かったこと、来場者の年齢層が若いということです。これは、日頃からインターネット通販を活用しており、話題の商品を手に入れようと来場した人が多いからだと思います。

私は、「水郷のとりやさん」で焼き鳥を、「伊豆三坂屋」では青大豆の豆腐を、「山丁長谷川商店」では甘エビの明太合え・うにアワビの生珍味などを酒のつまみに買い求めました。すると、買い物するごとに『楽天スーパーポイントプレゼント 100ポイント』のクーポン(写真)をくれるのです。
Photo_5 このクーポンはいつも楽天市場で買い物をしている妻が喜び、さっそく登録していました。しかし、本来の目的はインターネット通販になじみのない中高年の消費者に対して、この物産展を契機に認知度を高め、利用者層を拡大することにあるようです。

今年の1月にはヤフーも仮想商店街の人気商品を集めた物産展を西武池袋本店(東京・豊島)で開催していました。今後は、このような物産展が全国の百貨店でも開催されていくでしょう。

2010-03-21

花粉症対策で客単価アップを図ろう!

毎年、この時期になると「北海道か沖縄で暮らしたい!」と思うようになります。
なぜなら、北海道や沖縄はスギ花粉の影響を受けることがないからです。

特にここ2~3週間、鼻づまりと目のかゆみがひどく、頭が「ぼ~」とした状態が続いているため、仕事がはかどらなくて参っています。その上、つい2~3日前からは頭痛も出始め、今年は例年以上に苦しい花粉シーズンになりそうです。

Photo_2 外出すると、私と同じようにマスクをかけた人を多く見かけるため、「どのくらいの人が花粉症で苦しんでいるのだろう」と日頃から考えていました。すると、3月8日の日経MJに『花粉症3人に1人』という記事が出ていました。

日本人のおよそ3人に1人が花粉症に悩んでいることが、気象情報会社ウェザーニュースの調査で分かった。(中略)調査は2月20日~22日に同社の携帯サイト会員を対象に「周りの人の何割くらいが花粉症ですか」と質問。「1割未満」から「10割」までの選択肢を設け、計5万3946人から回答を得た。花粉が少ない沖縄県と北海道は調査から除いた。(中略)
マスクや目薬の購入などで花粉症にかける1人当たりの費用は、佐賀県が月1857円で最も高かった。佐賀県は九州で花粉の発症率が最も高かった。最低は青森県の月1115円だった。

この金額を見て、「意外に少ないなぁ」と思いましたが、おそらくこの金額には耳鼻科などに通院している治療費や薬代は含まれておらず、あくまでもドラッグストアやコンビニ・スーパーなどで購入した商品だけだと思います。

ちなみに、私は2週間に1回耳鼻科へ行き、抗アレルギー薬である「アレジオン錠20」を処方してもらっているため、これだけで月に4,000円以上になります。さらに、マスクや点鼻薬・目薬なども買っているので、月に5,000円は毎年2月~4月までかかります。

それと、今年は鼻の穴の周りに塗ることでイオンの膜を作り、花粉やほこりの進入を防いでくれる商品も購入しているので、月にあと1,500円ぐらい上乗せになりそうです。
Photo_3私が使っているのはエーザイの「クリスタルヴェール(写真)」ですが、コンビニやスーパーなどでは㈱フマキラーの「アレルシャット:花粉鼻でブロックチューブ入り10日分(お試し用)」を扱っている店が多いようです。

ただ残念なことに、売場担当者が花粉症で悩んでいないのか、POPも付いておらずあまり売れていない店がほとんどです。しかし、私の顧問先のコンビニでは、レジ前カウンターで「花粉症でお困りのあなたへ」というPOPを付け販売したところ、1週間に10個(1個:498円)も売れるようになりました

レジ前でアピールする商品は、和菓子やパンばかりではありません。
まだ、4月いっぱいぐらいまではスギ花粉のシーズンは続きますので、このような商品もアピールし、客単価と粗利益をしっかりと稼いでいきましょう。

2010-03-14

「フランチャイズ・ショー2010」に参加してきました

先週は3月9日(火)~11日(木)の3日間、東京ビックサイト(東京・江東区)に通いました。目的は、日本経済新聞社主催の第26回「フランチャイズ・ショー2010」に出席するためです。

第24回から3年連続で「加盟店向けセミナー」の講師を担当しており、今年も「加盟前から知っておくパート・アルバイトの採用と人材育成のポイント」というテーマで、話をさせていただきました。

今年は雇用環境の変化から採用に困っているフランチャイズ店が減少しているため、参加者が少なくなるだろうと予想していました。しかし、始まってみると、意外にも当日の参加申込者が多く、定員:50名に対して65名以上と多くの方に参加していただきました。ただ、参加者の顔ぶれを見ると、個人でフランチャイズ加盟を考えている方やすでに加盟している方の割合が、昨年よりも多かったように感じました。

2010 また、フランチャイズ・ショーではセミナー講師の他に、中小企業診断協会東京支部:フランチャイズ研究会が出展している相談コーナーの相談員も勤めました。不況時になるとFC希望者は増える傾向にあると言われていますが、今年はその傾向が昨年よりも強かったように思います。

私が相談を受けた加盟希望者の中にも、リストラにあった人や早期退職者優遇制度を利用して退職した人が目立ちました。ただ、その人たちの多くが、フランチャイズを利用して独立開業することを軽く考えており、本部選びには慎重になるようアドバイスをしました。

中には、「フランチャイズ・ショーに出てきている本部なら大丈夫だろう」と安易に考えている方もいて驚きました。どこの本部ということはさすがに言えませんが、残念ながらそうとも言えない本部もあることを説明し、本部を選択する基準についてアドバイスをしました。

単に、いま流行っているから、加盟金やロイヤリティが安いから、という目先のことだけでフランチャイズ・ビジネス(本部)を選ぶと後悔することになります。多くのフランチャイズ・ビジネスの契約期間は3年から15年と長期間になっていますが、その期間は投資回収期間の目安となります。その期間内に継続して利益の確保をしっかりと指導・支援してくれる本部を選択することは、独立開業の成否を分ける重要なポイントとなります。

もし、自分で本部の優劣を判断したり、契約書を理解したりすることが難しければ、フランチャイズ・ビジネスに詳しいコンサルタントや弁護士などの専門家に相談することをお薦めします。

最終的には、「どこの本部に加盟するか」ではなく、「自分のビジネスを成功させるためにどこの本部を活用するか」という視点で、これから始めるビジネスの種類と本部を選択していただきたいと思います。

2010-03-07

国産食料品購入:ポイント制度で客単価アップ

百貨店、スーパー、コンビニなど、多くの小売業が業績低迷に苦しんでいる中、「地上デジタル放送対応テレビ」への買い替えなど、政府のエコポイント制度の恩恵を受けて堅調な売上を維持しているのは家電業界です。

そんなエコポイントの恩恵を受けることの出来ない食品スーパーですが、客単価アップに結びつきそうなポイント制度が導入されるという記事が、3月6日(土)の日本経済新聞に掲載されていました。

農林水産省は国産の食料品を買った額に応じて企業がポイントを付与し、商品や景品などと交換できる制度を2011年度から全国で導入する方向で検討に入った。首都圏の一部で試行した結果、国産品の需要を増やし食料自給率を向上させる効果があると判断した。
同省が想定しているのは、生活協同組合やスーパーなどの小売店が独自に発行する従来のポイントカードを使った加算制度。消費者が一定のマークのついた国産食料品を買えば、従来のポイントに上乗せする仕組みだ。

Photoただ、この「国産食料品ポイント制度」、ポイントカードのシステム構築や運営支援などの支出は国が負担するものの、加算ポイントは企業の負担となります。そのため、企業にとっては、エコポイントほどの恩恵はないかも知れません。しかし、2009年2月に首都圏の大手スーパー12店舗で行った実験では、ポイント付与をした商品の販売金額が19%増えたそうですから、売上拡大のチャンスとして活用できる可能性はあります。

安価な輸入品ではなく、少し割高でも生産者や生産過程・流通経路などが分かる「安全性の高い国産品を家族に食べさせたい」と思いながらも、厳しい家計状況から輸入品を購入している主婦も多いことと思います。そのような主婦にとっては、少しでもポイントが加算されれば国産品を購入する動機づけにもなることでしょう。

また、エコポイント対象商品を購入する事で「私は環境問題に取り組んでいる」という“自負心”を政府と販売店がうまく刺激しているのと同様に、国産品を買うことが「日本の食料自給率向上に貢献している」という点をより感じてもらうことができれば、割高な国産品でも購入してもらうことは十分可能だと思います。

今後は、商品そのものだけではなく、商品にまつわる情報やその商品を購入することによって派生する社会貢献など、消費者の商品選択基準はますます多様化することが想定されます。

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