若手社員の定着率を高めている会社は強い！

新卒者の離職率は「七五三現象」と言われていますが、みなさんの会社はいかがでしょうか？

ご存知のように、中学、高校、大学の卒業後、3年以内に離職する割合が、それぞれ約7割・5割・3割であることからこのような言われ方をしています。しかし、最近の景気低迷による再就職の難しさ、安定志向の強まりから、離職率は改善されるのではないかと思いましたが、流通・サービス業ではそれほど大きな変化がないようです。

８月２９日（水）の日経ＭＪには『若手辞めない会社は強い、３年内離職率、大卒30％』というタイトルで、次のような記事が掲載」されていました。

厚生労働省の全産業調査によると、2008年に新卒で入社した社員のうち、３年以内に辞めた割合は大卒が30％、高卒が38％。１年以内の離職率を見ると10年に入社した大卒は13％強、高卒は20％超になった。景気低迷による若年層の安定志向の高まりもあって比率は低下傾向にあるが、流通・サービス業にはいまだ全体平均を10ポイント以上上回る企業が多い。（注：各企業の離職率は2008年入社の社員のうち11年までの３年間に辞めた人の割合）

また、さまざま工夫をして離職率改善を行なっている企業が、次のように紹介されていました。

強いから辞めないのか、辞めないから強いのか――。雇用流動性が高い流通・サービス業界で、離職率の低さが同業の中でも目立つ好業績企業がある。長く働き続ける社員が多ければ生産性も高まるというのが各社の共通認識。少子化に伴う労働力人口減少への備えにもなる。若手らのやる気を引き出し、会社への満足度を引き上げるために「辞めない会社」はどんな一工夫をしているのか。

紹介されていた企業は４社。
まず、入社１年目から先輩がチューターとして付き「ツアー設計」を任せる『阪急交通』（離職率11％）。早くからツアー設計に取り組むことでプロ意識と会社へのロイヤリティーを高めています。

２社目は、評価の公平さから新入社員の満足度を高めている衣料品販売の『しまむら』（離職率14.6％）。情意評価については自己評価と上司評価を行い、評価内容について協議する機会を設けています。また、売上目標を全体評価の60％に抑え、情意評価を40％にしているためノルマに追われず働き続けることができるようになっています。

３社目は、週休３日制を導入しているスポーツ専門店の『アルペン』（離職率4.1％）。休日の利用について会社は「１日はスポーツ、１日は勉強、１日は休養」を推奨しています。特に、各自が得意なスポーツを続けることで、その経験が商品開発や販売ノウハウに結びついています。

４社目は、入社後の「理想と現実」のギャップを最小限に抑えているスーパーの『原信ナルス』（5.9％）。会社説明会では入社を希望する学生に幻想を抱かせないように、投資家向け用の事業説明報告を使い経営計画やサービスの理念などの説明が中心で、若手社員のスナップや希望に満ちた文言などは紹介をしていません。

各社、それぞれに自社の経営理念や業務上の特徴を生かした工夫をしています。
冒頭に「強いから辞めないのか、辞めないから強いのか」とありましたが、
これは当然「辞めないから強い」が正解です。

しかし、何も策を講じないで、費用もかけずに自然と辞めなくなったのではありません。
紹介されていた企業はいずれも、社員のやる気や働く上での満足度を高めるためにさまざまな工夫をして現在があるのだと思います。そして、「早期離職」というリスクを減らした結果、労働生産性が向上し、業績も良くなっているのです。