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2018-08-10

最低賃金の26円アップとコンビニ経営者のやるべきこと

今年も最低賃金の引き上げ目安額が26円(全国平均)と、政府が掲げる3%の引き上げ目標額に決まりました。

ただ、引き上げの目安は下記のように、全国をA・B・C・Dの4つのランクに分けて適用されます。Aランクは27円、Bランクは26円、Cランクは25円、Dランクは23円と各ランク共に昨年より1円アップで、目安どおりに最低賃金が決まれば、最低賃金が時給で決まるようになった2002年以降で最高の引き上げ額になります。

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この中央最低賃金審議会が提示した目安金額をもとに、各都道府県ごとに地方最低賃金審議会が地域別最低賃金を決定するのですが、今年の特徴は目安の金額を上回っている県が多いことです。

特に、沖縄県・大分県・熊本県・佐賀県・愛媛県では目安を2円も上回った25円のアップ額を答申しており、その背景には深刻な人手不足と人口流出問題があるようです。しかし、これだけの最低賃金の上昇が続くと、小規模事業者にとって死活問題になることは明白です。

例えば、今回の26円アップを24時間営業で常時2名体制を組んでいるコンビニエンスストアの経営で考えてみると、26円×48時間×365日=455,520円の減収になります。

つまり、この分の利益を生み出す売上アップや経費削減ができなければ、コンビニ経営者の年収は年間で約45万円減ってしまうということです。

一部のコンビニチェーンでは、本部が加盟店から徴収するロイヤリティを減額したり、廃棄ロス負担をしたりすることで加盟店を支援しています。また、レジ会計や発注・検品・教育システムのIT化・AI化、さらには作業負担を軽減するための設備・什器の改良なども進められています。

しかし、これらを活用するのはあくまでも加盟店です。

今後は、加盟店の経営者自らが人件費を「コストではなく投資(経営資源)」として考え、本部のシステムと支援策を効果的に活用し、労働生産性を高める取り組みがより求められる時代になるでしょう。

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