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2018-12-19

改正出入国管理法で外国人が採用しやすくなる?

最近、都内ではコンビニに行っても、飲食店に行っても、日本人スタッフより外国人スタッフを見かけることが多くなりました。また、夜遅く食品スーパーに行くと、商品補充をしているスタッフの中にも外国人を見かけるようになりました。

Img_20181219_0002働いている外国人スタッフの多くは、在留資格が「資格外活動(図表:厚生労働省のHPより)で、日本語学校や大学・専門学校などに通っている留学生です。そのため、働ける時間は出入国管理法で「原則的に週28時間まで(夏休みなど学校が長期休暇の時は1日8時間、週に40時間まで)と上限が決められています。

また、学校を卒業した後、優秀な外国人スタッフに社員として働いてもらいたいと雇用者側が思っても、就業ビザを取るのは難しく、引き続き働いてもらうことができないという現状もあります。

このような外国人スタッフの雇用環境の中、単純労働の就労を認めて、外国人労働者の受け入れを拡大することを目的とした「改正出入国管理法」が国会で成立し、2019年4月から施行されるという新聞報道がありました。

ただ、その内容には疑問を持った点があります。
それは、新在留資格の「特定技能1号」として想定されている業種が、介護、ビルクリーニング、宿泊、農業、漁業、外食など14業種で、コンビニやスーパーなどの販売業が入っていない点です。

現在でも、受け入れ企業の従業員規模や経営面での安定性に問題がなく、総合職(幹部候補)であり、留学生を採用する必然性(家電量販店のインバウンドに対応した通訳など)があれば、販売業でも就労ビザが下りるケースはありますが、コンビニの店員では就労ビザを取るのは難しいのが実態です。

外食業ほどではありませんが、販売業の分野でも人手不足は深刻化しています。より不足している業種からスタートすることは仕方ありませんが、業種は最終決定ではなく想定している段階なのであれば、「販売業も入れてほしい」と願っているコンビニなどの経営者は多いのではないでしょうか。


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