コンビニエンスストアの事業承継問題の相談が増加中！
８月２６日（水）の日経ＭＪには、「再起なるか ６万人の商人」というタイトルで『１９年度コンビニ調査』が掲載されていました。
今回は1981年の調査以来、初めて店舗数が減少し、新規出店も2000店を割りました。記事の最後には「この状況を克服するには、本部とＦＣオーナーが二人三脚となって個店を強くすることが必要だ」と書かれていました。
確かにその通りだと思います。
しかし、コンビニも誕生してから40年以上が経過し、契約の継続と後継者問題を抱え、個店を強くすることに力を注げないコンビニも増えています。そのためか、ここ１～２年、私のところにも複数店を経営するオーナーからの相談が増えています。
オーナーが高齢化して経営が難しくなった場合、コンビニの事業承継には３つのパターンが考えられます。
１．自分の子供など親族にオーナーの地位を引き継ぐ
２．社員に店舗を譲り、対価（家賃も含む）を得る [一部チェーンで導入済み]
３．Ａタイプ（自社物件）であれば、本部に借り上げてもらい家賃収入を得る
この中で最も多く、難しいのが「子供への事業承継」です。
なぜなら、仕事や人間関係に対する価値観が現オーナーと引き継ぐ子供では大きく異なるからです。そのため、親子だけで話し合って事業承継をスムーズに行うことは困難な場合が多々あります。
また、現オーナー（創業者）は従業員や本部と長年にわたり培ってきた信頼関係に基づいて仕事をしていますが、働き手の価値観が大きく変化している中、子供に引き継ぐにあたっては新たな運営体制（仕組み）を作ることも必要になります。
そのような時に第三者が間に入り、双方の価値観を調整しながら事業承継計画を作ったり、運営体制を作ったりできると良いのですが、そうした加盟店支援をしているコンビニ本部はほとんどないのが現状です。
そのため、私のところに相談が来ているのだと思います。
そこで、私が中小企業診断士として支援しているのが「事業承継計画」や「事業価値を高める経営レポート」を現オーナーと後継者が一緒に作成することです。
この作成プロセスからいままでのコンビニ経営を振り返ると同時に、今後の経営計画についても現オーナーと後継者が「共有化する」ことができると、事業承継がスムーズに進みます。
そして、その結果として、現オーナーと後継者が個店を強くすることにも注力できるようになるのです。
※コンビニの事業承継について、
ご相談がある方は下記メールアドレスまで連絡をください
ARKコンサルティング・オフィス 石川和夫
