緊急事態宣言下のコンビニ本部と加盟店の信頼関係作り

先週平日の夜、出先から自宅へ帰る途中に最寄り駅周辺で何か食べて帰ろうと思い、行きつけの中華料理屋に寄ったのですが、すでに閉店していました。

どうしようかと周辺を見渡すと牛丼屋があったので入ったところ、「テイクアウトだけですが、いいですか？」と言われました。

時計を見ると２０時１５分。

「そうか、緊急事態宣言が出て飲食店の多くは２０時までの営業なんだ！」と気づき、自宅に向かう途中のコンビニで弁当を買って帰りました。

ただ、そのコンビニの弁当や惣菜は欠品だらけで、商品の選択余地のないひどい売場でした。おそらく私のような買い物客が増えることを想定しておらず、前週同様の発注量だったのでしょう。

こんな時こそ、本部の加盟店に対する指導力が問われるのですが、「最近はディリー品の発注増量について本部の店舗担当者からの要求が少なくなった」という声を加盟店オーナーからよく聞くようになっています。

昨年、「仕入れ強制」や「値引き販売の制限」について公正取引委員会に指摘されてから、コンビニ本部は加盟店に対して発注増量を強く要請することを店舗担当者に控えさせているようです。

しかし、今回のように再び緊急事態宣言が発出された場合は別だと思います。

本部は外部環境の変化と立地ごとの消費者ニーズを把握し、加盟店に対して適切な品揃えと発注量をアドバイスする必要があります。

そのプロセスの中で、本部と加盟店が「コンビニエンスストアの社会的役割」について共通認識を持つことが、加盟店の本部に対する信頼回復につながるのはないでしょうか。